新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
次に、新潟空港を拠点とする地域航空会社としての支援についてですが、県との連携の下、まずは認知度向上のために必要となる広報など、就航後の利用促進に向け、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
次に、新潟空港を拠点とする地域航空会社としての支援についてですが、県との連携の下、まずは認知度向上のために必要となる広報など、就航後の利用促進に向け、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
そのことによって認知度が高まり、日常でも相談しやすい関係性をつくり出すことができます。 そこで、行政や民間で行うイベントや大型ショッピング施設を活用させていただき、各区で出張！妊娠・子育てほっとステーションを積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。
また、新潟駅のリニューアルや新潟空港発着の民間航空トキエアの就航も来年６月に予定されるなど、新潟が大きく変わるこの機会を逃すことなく、本市の魅力度・認知度向上に尽力すべきと考えます。そのためにも、新潟空港と新潟駅をつなぐ鉄路の整備とともに、空港周辺整備、インバウンド対応や国外への農産物などの輸出入施策を強固に進めることが大きな条件とも考えます。
本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。 こうした中で、民間企業が提供する無料の防災アプリを活用したデジタルマイ・タイムラインで普及促進を図る自治体もあります。事前に設定した防災行動開始のタイミングに応じて防災タイムライン通知がスマートフォンに届くもので、こうした取組も参考に、さらなる普及促進をすべきと考えます。
次に、海外からの誘客促進のうち、外国人誘客促進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客が入国できない状況が続きましたが、受入れ再開後の本市への観光需要を高めるため、海外の旅行社に対しオンラインを活用したセールス活動を行ったほか、インフルエンサーを活用した情報発信などにより本市の認知度向上に取り組みました。
ぜひこういうような形でしっかりと答弁していただいて、議員ともキャッチボールがしっかりできるようにしていただきたいなと思っていますが、意見・要望になってしまうので、これを踏まえて広報課の方に事務事業総点検表でちょっと聞きたいんですが、静岡市の都市認知度向上事業があります。静岡市は、世界に輝く静岡をキャッチフレーズにこれまで様々な展開をしてまいりました。もちろん、多くの効果があったようには思います。
続きまして、事務事業総点検表の71ページになるかと思うのですけれども、観光地及び観光施設維持管理事業について、来年、大河ドラマ「どうする家康」の放送を前に、テレビ番組や市内各地のゆかりの場所がかなり紹介され始めているということで、実は、先日も、静岡大学名誉教授の小和田先生が、私の地元、持舟城址に取材に来られたということで、今後もこういった市内各地域にある観光資源の認知度向上も必要になってくると思うのですけれども
２つ目のアキハ花一番ＰＲ事業は、花のまち秋葉区の認知度向上並びに花卉・花木産業の振興を図る産地ＰＲと鉢花の遠方市場への出荷支援として鉢花流通安定化社会実験に取り組みました。産地ＰＲとしては、新日本海フェリーの船内や新潟、小樽両港でのアザレア新品種の展示などを行いました。また、花育推進として、区内の７つの幼稚園の卒園式、入園式でアザレアの展示を行いました。
次のみなとまち新潟伝統的産業ＰＲ事業では、市内の主に飲食店を対象に新潟漆器を貸し出す事業を実施し、中央区内の２つの小学校で栄養士の協力を得ながら区内製造発酵食を使用した給食の提供や発酵食産業ＰＲ冊子を配布するなどして区の伝統的産品である新潟漆器や発酵食の認知度向上を図りました。
次回以降のアワードの実施に関しましては、これまでの成果や課題でありますとか、コロナ禍における消費活動の変化を含めて、改めて検討していきたいと考えておりますが、先ほどの13商品につきましては、認知度向上、販路拡大につながるようなＰＲを行ってまいります。
ですから、何で困っているか、本当に困っているものを、こういう説明会があるんだよというのをどうやって知らせるのかという、知らせればね、必ず来るんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺のイベントの強化だとか、一層の認知度向上と利用者の増加を図るという、その辺のところを具体的にお聞かせ願えればありがたいと思います。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには、魅力ある企業の誘致のほか、市内企業の認知度を向上させ、若者から選択される企業を増やしていく取組が必要と考えています。
都市認知度向上事業について、どのような政策が必要か検討するとともに、指標として魅力度ランキングなどを活用されたいとの発言がありました。 次に、総務局に関して、事務事業総点検表の作成について、評価結果と実態の違いを指摘する発言や評価の仕方の見直しを求める要望が複数の委員からありました。
当サイトのアクセス数は毎年少しずつ増えているものの、さらに利活用を進める上では、サイトを訪問した人が楽しめる要素を増やすことと、サイト自体の認知度をさらに高めることが必要であると認識しております。 今後は、検索にヒットしやすいキーワードや「ＺＲＡＴＴＯ！
令和３年度は、外国人市民への支援を拡充するため、当財団の名称を外国人市民などの認知度が高い神戸国際コミュニティセンターに変更するとともに、事務所を新長田に移転し、併せて三宮・御影ににほんごプラザを新設しました。 国際交流・多文化共生事業として、(１)情報提供・相談など総合窓口の運営では、外国人市民のための生活相談や日本語学習支援、国際交流に関する情報提供などを行いました。
半年前より認知度が上がっていると実感できるところではありますが、残念ながらまだ十分とは言えず、将来どうなっていくのか、多く問合せをいただいている状況です。にいがた２ｋｍは東洋のシャンゼリゼ通りを目指します等、その将来像について市民の皆さんと共有できるイメージづくりが大切ではないかとのことをお聞きし、取組が市民の皆様へ伝わるよう、様々な場面で広報に努めていく旨答弁いただきました。
そういう意味で、このＭａａＳ、こっちの横文字の方はまだ認知度が低い横文字かと思いますけれども、移動円滑推進課、木村課長、張り切っていらっしゃるかと思いますけれども、このＭａａＳに関してはこのペーパーから見ますとＭａａＳ元年を熊本は目指しているんだと思うんですよね、今年が。
小萩園の認知度を高めるなどそういうところについては、また今後廃止を進めていく中でお話をしていくようにしていきたいと思っております。 ○田上辰也 分科会長 今後の活用計画というのがあるんでしょうけれども、その中に関わりも出てくるということですね。
よって、県が策定する基準を本市も推奨することが、市民や事業者にとって理解や認知度が得られやすいものと考えております。 また、事業者の不安に配慮しながら高性能省エネ住宅の普及啓発を行う必要があるため、現段階では本市での独自認証基準の創設は考えておりません。今後とも、国や県の動きを注視するとともに、事業者と連携しながら、高性能省エネ住宅の普及促進に努めてまいります。